山川よしやす(平和と民主主義をともにつくる会・大阪)のblog

平和と民主主義をともにつくる会・大阪です。 これからも戦争・原発・貧困をなくしていくために、みなさんとともに運動を広めていきたいと思います。 山川よしやす http://yamakawa-yoshiyasu.jp/

改憲阻止の新たな市民と野党の共闘 スタート!
改憲・戦争の安倍退陣!東アジアの平和を!

11.5『団結まつり』にご参加ください!

 

秋も深まってまいりました。皆さまお変わりなくお過ごしでしょうか。さて、衆議院選挙が終わりました。私たち『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』は、城東区を含む大阪4区で、日本共産党の清水ただし候補を全力で応援しました。当選には至りませんでしたが、清水候補は市民と野党の統一候補として大健闘!私も結成に携わった『大阪4区市民連合』のみなさんも全力を尽くしました。清水候補の奮闘に心から敬意を表するとともに、ご支援いただきましたみなさまに厚くお礼申し上げます。

 

< 自公の得票率は有権者総数のわずか3割弱 >
 衆議院選挙では、自公が313議席をとり改憲発議に必要な3分の2以上の議席を維持する結果となりました。マスコミは「自民大勝(10/23朝日)」などと報道しています。しかし、自公両党は改選前(317)と同水準の議席を獲得したにすぎません。自公は小選挙区で78%の議席を占めていますが、得票率に応じて議席配分される比例区では49%。有権者総数に対する得票率は3割にも達していないのです。有権者の多数が自公政権を支持したのではなく、小選挙区制に守られたのです。

今回の選挙の争点は、戦後初めて改憲を公約とした安倍政権に対する審判でした。そして5年に及ぶ安倍政権のもとで進められた秘密保護法・戦争法・共謀罪法強行や、原発再稼働、格差拡大のアベノミクス、雇用破壊、加計・森友疑惑隠しが問われなければなりませんでした。直前の各社世論調査でも軒並み安倍政権への批判が明確でした(安倍政権の御用新聞と揶揄された読売新聞〔10月7~8日〕でも、不支持率46%・支持率44%)。しかし、明確にすべき争点が、民進党解体・4野党共闘の破壊により、消し飛ばされることになったのです。

 

< 新たに生まれた市民と3野党の改憲阻止共闘 >

安倍首相は1023日、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と発言。希望、維新を含め改憲勢力が8割を確保した国会で改憲論議を加速しようとしています。

しかし、そう簡単に改憲を進めることはできません。民進党解体から衆院選挙の過程で、市民の声と力を背景に改憲阻止の明確な意思を持つ共闘が築かれました。共産党、立憲民主党、社民党を柱に市民と野党の新しい共闘が多くの選挙区で成立し、大きな成果を作りだしたのです。北海道12選挙区の内7選挙区では1対1の争いになり、5選挙区で自民党候補を破りました。また新潟では6選挙区のうち野党共闘統一候補となった5選挙区で3勝。福島1区でも自民を破り、新基地建設の是非が明確な対決点の沖縄でも事実上の1対1の闘いで、第4区を除き他の3区でオール沖縄候補が自民党候補を破っています。市民と野党の共闘が成立し、争点が明確になれば勝利できるのです。この共闘を揺らぐことなく  発展・強化することで、安倍政権を倒し改憲を阻止することは可能です。

朝日新聞の調査によれば、9条改憲に賛成37%に対し、反対が40%との民意が示され、「政権継続を望む」は34%、「そうは思わない」51%でした。また毎日新聞衆院当選者アンケート再集計(1023日)によれば、憲法9条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54%と半数を超えていますが、改憲発議に必要な衆院2/3(310人)には届かず、自民党以外の各党では賛成が5割以下という結果が出ています(与党・公明党:自衛隊明記に賛成21%/希望の党:自衛隊明記賛成47%、反対39%)。

自民党の小選挙区得票率と議席占有率

自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%。それなのに、小選挙区の議席占有率は約75%です。自民党には、小選挙区に投票した人の2人に1人しか入れていないのに、4分の3の議席を獲得した計算になります。

 

*今回の投票率は53.68%(戦後2番目に低い)

*自民党絶対得票率(全有権者に占める率)は25

*つまり有権者の4人に1人しか投票していない。

 

選挙過程で再生された新しい市民と野党の共闘を強化し、「9条改憲にイエスかノーか」の論点を明確にして、国会内外をつなぐ恒常的な運動を続けることが求められています。

 

< 改憲・戦争の安倍退陣!『11.5団結まつり』にご参加を! >
 
国会議席では不利でも、市民の多数の声を集め行動することで、改憲は阻止できます。引き続き『9条改憲阻止3000万人署名』と『安倍打倒署名』にご協力ください。

また、11月5日(日)「安倍政権は即時退陣!改憲NO!沖縄・南西諸島に基地はいらない!東アジアの平和をみんなでつくろう!『団結まつり』」を開催します。安倍政権は、東アジアの軍事緊張を自らあおり武力行使を進めようとしていますが、私たちは対話とアジアの市民連帯で平和をつくっていく道を選びます。自衛隊のミサイル基地に反対する宮古島から「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」の楚南有香子さん、韓国から軍縮平和日韓共同行動のユ・ミヒさんも参加されます。楽しく語らい交流しましょう!

【 山川よしやす(20171027日) 】

大阪市立学校の保護者に対して、914日に「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について(お知らせ)」という文書が配られたことについて、抗議のFAXに取り組んでいきます。

みなさん、ご協力よろしくお願いいたします。
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学校を、戦争煽動の場としないでください!

嘘で国民を戦争に動員した戦争中の学校と同じにしないで!

大阪市教育委員会は、「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」(.14配布、保護者あて文書)を指示した.13付通知を撤回してください!

 

月14日、大阪市立学校の全学校で「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」という保護者宛文書が配られました。朝鮮の発射の弾道ミサイルによって「Jアラートが発信された場合」登校前、登校途中、登校後の場合の対応、指導内容の通知文書で、月13日付教育委員会指示で出されました。 『①登校前は自宅待機。 ②登下校中には事前に避難の安全指導。③登校園後の安全確保。④危機事態のおそれがある時は、市長がトップの「北朝鮮危機事態対策本部」設置で必要があれば休校等の措置。』など記されています。(裏面には文部科学省の通知文①Jアラートが発信時の行動例、屋内に移動し、窓から離れるなど②ミサイル着弾時の行動例)

朝鮮政権によるミサイル実験や水爆実験などは憂慮危惧すべき事態であるとしても、外交・対話の努力での戦争回避を国民は求めています。安倍政権のトランプ大統領と歩調を合わせた、武力をもっても鎮圧が必要ととれる言動には国民の厳しい反対の声があげられています。爆薬も積まないミサイルがはるか宇宙のかなたと言える800キロもの上空を飛び日本から2000キロものはるか遠くにおちるミサイル実験に日本だけが大騒ぎすることや、ミサイル避難訓練自体が、まるで戦争前夜と国民を洗脳すると指摘されています。そうした中で、「ミサイルが着弾した場合」など、戦争状態としか考えられない想定の文書が、学校で配られることは、子どもたち親たちに、戦争を一気に身近に感じさせることにつながります。学校が、根拠のない不安と恐怖、朝鮮への敵意をあおる戦争煽動の場となっていると実感せざるを得ません。

学校は、政争の具にされることなく、子どもたち・保護者・市民の願いにこたえ、真実を語る実践を行い、子どもたちを守る場であるということが今こそ求められている、と教育委員会は自覚すべきです。


【FAX送付先】06-6202-7055 大阪市教育委員会 指導部 初等教育担当(小学校教育グループ)

 

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                  FAX記載欄

 
    
            
(    )市・区 (名前                )

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平和と民主主義をともにつくる会・大阪(代表:山川よしやす)

〒536-0008 大阪市城東区関目6丁目4-2-103 (カサビヤンカ関目103)TEL:06-6936-3073

9月14日、大阪市立学校で、幼稚園から高校まで、大阪市教育委員会の指示によって、「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」という保護者宛文書が一斉に配られたことは大問題として、9月29日大阪市教育委員会に、文書の撤回などを求めて、ともにつくる会・大阪として要請に行きました。

「ミサイルが着弾した場合」など、戦争状態に突入した場合にしか考えられない想定の文書が、学校で配られることは、子どもたち親たちに、戦争を一気に身近に感じさせ、学校が根拠のない不安と恐怖、朝鮮への敵意をあおる戦争煽動の場となり、安倍政権の戦争煽動の指示が大阪市の学校に貫徹され、すでに学校が戦争動員の体制に組みこまれているといっても過言ではない、子どもたちへの影響は大問題と、訴えて、要請書を渡し、文書回答を求めました。

回答が出るまで1か月くらいを要することにはなろうかと思いますが、街頭で抗議のFAXを集めたりなど行うことも計画し、大阪市民全体に対しての避難訓練の実施など戦争扇動を許さないためにも、回答に対する協議の場を持つなど働きかけを進めていきたいと思います。
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「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」の保護者あて文書にかかわる要請

 

大阪市教育委員会 様

 

2017.9.29

 

9月14日、大阪市立学校では、幼稚園から高校まで、大阪市教育委員会の指示によって、「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」という保護者宛文書が一斉に配られました。朝鮮が発射した弾道ミサイルが着弾し、爆発する危険性を想定し、「Jアラート等を通じて緊急情報が発信された場合」登校前、登校途中、登校後のそれぞれの場合の対応、指導内容にについて通知する文書で、9月13日付で教育委員会から各学校長あて文書指示で出されものです。 『①登校園前にJアラートが発信されたら自宅待機。 ②登下校中については、事前に避難の安全指導します。③登校園後に発信されたら校舎内に避難させ安全確保。 ④危機事態が発生するおそれがある時は、市長をトップとする「北朝鮮危機事態対策本部」を設置する。学校園の休校の検討及び市民への安全情報の発信などを検討する。必要があれば学校園の休校等の措置を行います。』など記されている。 ※裏面には文部科学省の通知文が掲載され、①Jアラートが発信された場合の行動例、として屋内に移動し、窓から離れるなどが書かれ、②ミサイルが着弾した場合の行動例まで書かれています。

トランプ政権の過激ともいわれる朝鮮敵視発言が続きアメリカとの関係改善が進まない中で、朝鮮政権によってミサイル実験や水爆実験などが行われていることは憂慮危惧すべき事態であるとしても、他国の政権の働きかけにもあるように、挑発合戦での一触即発の事態を回避し、外交・対話の努力での戦争回避を国民は求めています。安倍政権のトランプ大統領と歩調を合わせた、武力をもっても鎮圧が必要ととれる言動には国民の厳しい反対の声があげられています。爆薬も積まないミサイルがはるか宇宙のかなたと言える800キロもの上空を飛び日本から2000キロものはるか遠くにおちるミサイル実験に日本だけが大騒ぎすることや、各地で行われているミサイル避難訓練自体が、まるで戦争前夜であるかのように国民への洗脳を促すとの指摘もされています。そうした中で、「ミサイルが着弾した場合」など、戦争状態に突入した場合にしか考えられない想定の文書が、学校で配られることは、子どもたち親たちに、戦争を一気に身近に感じさせることにつながります。学校が、すでに、根拠のない不安と恐怖、朝鮮への敵意をあおる戦争煽動の場となっていることを、実感せざるを得ません。安倍政権の戦争煽動の指示が大阪市の学校に貫徹され、すでに学校が戦争動員の体制に組みこまれているといっても過言ではありません。

学校は、政争の具にされることなく、子どもたち・保護者・市民の願いにこたえ、真実を語る実践を行い、子どもたちを守る場であるということが今こそ求められている、と自覚していただきたいと思います。

以下、要請いたします。真摯に応えていただきたいと要望します。

 

<要請事項>

①根拠なく、不安恐怖心と朝鮮への敵意をあおる9.14保護者あて文書の配布を求めた、9.13付通知を撤回し、保護者あてに訂正文を配布すること。

②今回の保護者あて文書の発行を指示した9.8文科省通知に対し抗議し、撤回を求めること。

 

<要請根拠>

①8/29.9/15の2回のJアラート発信が根拠なく市民の不安・恐怖、朝鮮への敵意をあおり、市民生活に大きな悪影響を与える間違った措置であったこと。

②大阪市教委が、Jアラート発信を前提に必要ない行動を指示することは、国と同じあやまちを子どもたち・保護者に対しておかすことになる。子どもたちを全力で守るべき学校の場で、「今にも戦争が起こるかもしれない。自分も家族も死ぬかもしれない。」と子どもたちを不安と恐怖にさらす、虐待行為とも言えることを、おこなっている。日本も批准している「子どもの権利条約」にのっとって言えば、・第17条(e) 「・・・・、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適切な指針を発展させることを奨励する。」および、・第38条第2項 「締約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。」に大きく反した行為に他ならない。特に後者は、同第38条の次の第3項が別途、「締約国は、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、・・・・」と規定しており、第2項については子どもが兵士にされることに限られず、銃後における戦争煽動のもとで子どもたちに不安・恐怖で心身を敵対行為にさらし害を与えることになる、ということを教育委員会は理解するべきである。

③嘘で国民を戦争に動員した戦争中の学校と同様の役割を果たすことになること。

 

<質問事項>

①2度のJアラートの評価について、通知に書かれているJアラートが大阪に発信されたときや、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、着弾した場合、などは、どんな事態を想定しているのか、市教委の考えを聞かせてほしい。

②教育委員会は、根拠のない情報と指示を鵜呑みにした文書発行・指導で子どもたちを恐怖をうえつけ脅迫する事態になっていることをどう考えるのか。

 

平和と民主主義をともにつくる会・大阪(代表:山川よしやす)

〒536-0008 大阪市城東区関目6丁目4-2-103 (カサビヤンカ関目103)06-6936-3073

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