寒い日が続いております。みな様、いかがお過ごしですか？
さて、通常国会が始まりました。安倍首相は施政方針演説で各党に改憲の具体案を示すよう呼びかけ、自民党は３月25日の党大会までに改憲案をまとめ、会期内（６月20日）に改憲発議を行おうとしています。改憲へと加速する動きを全力で止めていかなければなりません。
＜ 憲法第９条に『戦争できる自衛隊』を明記する改憲発議！ ＞
自民党改憲案は、憲法第９条（『戦争の放棄』『戦力の不保持』『交戦権の否認』）に、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として明記するというものです。しかし自衛隊は、既に軍隊機能を備えています。最先端技術装備など考慮すると、アメリカ、ロシア、中国に次ぐ世界第４位の軍隊ともいわれています。さらに『専守防衛（もっぱら守りに徹する）』の枠を超え『先制攻撃能力』を有する長距離巡航ミサイル導入まで進めているのです。
安倍首相は、“災害復旧活動など頑張っている自衛隊を憲法に明記する。任務は変わらない”などと述べていますが嘘です。自衛隊は戦争法の成立によって大きく変質しています。集団的自衛権の行使が容認され“海外での武力行使=戦争”が可能となりました。戦争できる自衛隊=軍隊を憲法に明記することが安倍政権の狙いです。これによって日本の安全保障政策は180度変わり、戦争しない国から戦争する国となるのです。戦後の日本の在り方が根本から変えられてしまうのです。
＜ 世界は『南北対話』を歓迎！これに反対する愚かな安倍政権！ ＞
１月９日、韓国・朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の閣僚級会合が行われ、情勢は戦争回避と緊張緩和へと大きく転換しつつあります。共同報道文で、（１）平昌冬季五輪・パラリンピックへの朝鮮からの選手団、代表団などの参加。（２）軍事的緊張状態を緩和するための軍事当局会談の開催。（３）南北関係改善に向けた南北高級会談と各分野の会談の開催など合意。対話が開始され、冬季五輪に朝鮮が過去最大700人の参加団を送り、統一入場行進を行うなど融和は進展しつつあります。
国際社会はこれを歓迎しました。トランプ大統領も「南北対話が続いている間は、いかなる軍事行動もしない」とまで発言。朝鮮核問題を話し合う20か国外相会議では、南北対話を歓迎し進展を支持する議長声明が出されたのです。しかし安倍政権はこの流れに逆行し、緊張激化をあおっています。20か国会議で、河野外相は「国連制裁決議の完全、厳格な履行を」「北朝鮮との国交断絶や北朝鮮労働者の国外退去も」と対話促進に敵対。日本メディアも連日、“朝鮮にだまされるな、文（ムン）政権は五輪を政治利用している”と批判し、米韓合同軍事演習再開など戦争挑発に躍起になっています。マスコミも総動員したこれらの動きは世界から見れば異様です。安倍政権は、改憲発議をするために意図的に東アジアの緊張を高め「朝鮮危機」を利用しようとしているのです。
憲法第９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇（いかく）又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っています。現在、安倍政権が進めている沖縄県辺野古の新基地建設や宮古島への自衛隊配備強化・ミサイル基地建設、長距離巡航ミサイル配備は、朝鮮の政府や民衆にとっては、日本による「武力の威嚇（憲法９条違反）」を意味します。
武力で平和はつくれません。朝鮮を協議の場に着かせたのは、日米による圧力と恫喝ではなく、韓国をはじめとする対話追及の路線でした。文（ムン）大統領の９月国連演説と12月の米韓合同軍事演習延期提案、続く１月４日の米韓合同軍事演習延期決定直後の５日、朝鮮が南北閣僚級会合を受諾したことが何よりの証明といえます。国際紛争を解決するためには、国家間の信頼関係を醸成する粘り強い対話と交渉が必要なのです。
＜ 『９条改憲NO！3000万人署名』に、ご協力ください！ ＞
安倍政権になって６年連続で軍事費は増え続け、2018年度は過去最高の５兆２千億円。私たちの税金が、軍需産業やグローバル企業の権益を守るために費やされています。一方、教育、医療、介護、年金、生活保護など生活保障関連費は安倍政権の６年間で１兆６千億円も大幅削減されました。生きるための予算が削り取られ、人殺しのために税金が使われるのを止めなければなりません。「改憲」を止めることが日本の市民の命と人権を守り、そして東アジア、世界に生きるすべての人たちの生活と平和を守ることにつながります。
私たち市民の出番です！一緒に『安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一3000万人署名』運動に取り組み、世論の力で改憲発議を止めていきましょう！
【山川よしやす（2018年１月30日）】
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